個人再生の途中で相続を受けると返済額が上乗せに

a0002_012009個人再生の手続きの途中で、遺産相続などの財産分与が行われた場合、清算価値保証の原則がある為、返済額(弁済額)が増えてしまいます。

通常では、個人再生を行う方に大きな財産は無い事が多いのですが、相続などで財産が急に増えてしまった場合には、この清算価値保証の原則に沿って弁済額も増えてしまうのです。

例えば、相続財産が500万円の不動産だったとしましょう。これを相続すると、500万円弁済額が上乗せされてしまう事になるのです。

要は500万円余分に返済していかなくてはならない、と言う事ですね。この場合考えられるのは、
 再生計画の認可決定後なら相続を受けても問題がない
 個人再生の手続き中に相続を受けると最低弁済額に上乗せされる
 相続を放棄すれば個人再生では何も問題がない
 分割協議などで敢えて小額の相続にすると債権者を妨害する行為にもなってしまう

個人再生の時の相続については上記のようになります。 「個人再生の途中で相続を受けると返済額が上乗せに」の続きを読む…

個人再生が失敗する原因って何がある?

a0001_017602個人再生とは、借金を大幅に減額をしてもらって3年間、もしくは5年間かけて返済をするという再生の手続きになります。

持ち家なども処分される事がありませんので、自己破産と比べるとメリットは非常に大きな債務整理の一つと言えます。

しかし個人再生にも失敗をする事があります。個人再生が失敗をするとは、どんな事が考えられるのでしょうか?

 再生手続開始の申立てが棄却される
 再生計画案を不認可とされる
 債務者が再生計画を履行できない

このようなケースで個人再生が失敗をする可能性があります。それでは一つずつまとめてみたいと思います。 「個人再生が失敗する原因って何がある?」の続きを読む…

個人再生の返済方法とは?

a0002_001395個人再生の借金減額と返済方法についてになります。個人再生と言うのは裁判所を通じて謝金を減額し返済をしていく債務整理になります。

基本的には借金総額の5分の1、10分の1まで減額をされて、それを3年かけて返済をするという事になっているのですが、実は借金の総額によって細かく分かれています。

借金の額 最低弁済額
100万円未満 債務の全額
100万円~500万円未満 100万円以上
500万円~1,500万円未満 債務総額の2割以上
1,500万円~3,000万円未満 300万円以上
3,000万円~5,000万円以下 債務総額の1割以上

借金の弁済額(返済額)を増加する封建とは

上記でご説明した弁済額(借金の返済額)は、「清算価値保障原則」(最低でも、自己破産で債権者に還元できる額より多く弁済を行わなければならない原則)が妥当し、債務者の所有する財産価値によって増加する場合があるので注意が必要となります。

個人再生の場合は、最低でも上記の表に記載した弁済額(返済額)を返済する再生計画案を作成しなければ、裁判所は許可をしてくれません。 「個人再生の返済方法とは?」の続きを読む…

個人再生をすると警備員に制限がかかるのか?

a0007_000400警備員の方が個人再生をした場合、職業制限がかかって警備員の職に就けないのでしょうか?

債務整理の中でも自己破産の場合は、一定の職業制限がかかります。
(※当サイト「警備員が自己破産をすると資格制限が影響する」を参照ください)

しかし個人再生の場合は、資格制限はありません。

こういった事からも、警備員の方が個人再生をした場合でも警備員と言う仕事は続けられるという事になります。

警備員になると、個人再生などの手続きが仕事を続ける上で出来なくなる、といった誤解が非常に多くなっています。

自己破産以外は、警備員の方でも問題はありませんので安心してください。

また個人再生をすると、警備会社にバレてしまうのでは?と不安を感じている方も多いかもしれませんが、個人再生は官報(国が発行する機関紙)には掲載されますが、警備会社が官報を見ることはほぼありません。

ですから警備員の方が個人再生をしたとしても、職場の仲間や警備会社にバレる事はまずないでしょう。

またもし、個人再生をしている事が警備会社にバレて、それが原因で解雇をされてしまった場合。これは「不当解雇」にあたりますので、もしこういう状況が出てきましたら逆に弁護士に相談をしなくてはいけません。

警備員の方の個人再生のまとめ

警備員の方が債務整理を行う場合は、何とかして自己破産だけは避けたいところです。この資格制限が適応されるのが自己破産だけですので、任意整理、または個人再生にとどめておく事がとても大切な事になってきます。

個人再生では10分の1まで借金を減額する事が出来ますし、任意整理でも借金の内容によっては大幅に減額をする事が可能です。

まずは自己破産の前に、警備員の方にとって一番良い債務整理の方法を弁護士に相談をする事から始めてください。

 

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個人再生をしたらクレジットカードはいつ作れるの?

a0006_000607個人再生を行う、という事は借金の条件変更をするのと同じ意味を持ちますので、個人信用機関(CIC、JICC、KSC)に事故情報として登録をされてしまいます。

この個人信用機関に事故情報として登録をされると、クレジットカードはまず作れません。

この理由は、俗にいうブラックリストと言う事になり、クレジットカードを発行する信販会社などがこの個人信用機関を閲覧して審査をするからです。

ただし個人信用機関と言っても、事故情報として登録される期間が異なってきます。

 CIC(指定信用情報機関):5年間、事故情報が登録されています。
 JICC(日本情報信用機構):5年間、事故情報が登録されています。
 KSC(全国銀行個人信用センター):10年間、事故情報として登録されています。

このように個人再生の完済後、CIC、JICCは5年間、KSCは10年間事故情報として登録をされているという事です。 「個人再生をしたらクレジットカードはいつ作れるの?」の続きを読む…

個人再生にかかる費用はどのくらいか?

a0003_001841個人再生を行う場合の費用についてお伝えしていきます。

まず個人再生には、
 自分自身で行う場合
 司法書士に依頼する場合
 弁護士に依頼する場合
この3パターンが考えられます。

①自分自身で個人再生を行う場合の費用
個人で個人再生の申立をする場合は約30万円ほどとなっています。

②司法書士に個人再生を依頼する場合の費用
約20~30万円ほどが費用の相場になっています。

③弁護士に個人再生を依頼する場合の費用
約30~50万円ほどの費用が相場となっています。

また個人再生の費用として裁判所などに支払う費用は以下になります。 「個人再生にかかる費用はどのくらいか?」の続きを読む…

個人再生申立の流れと期間

a0002_001013個人再生(民事再生)の申立から返済開始までの流れや期間についてまとめてみたいと思います。

個人再生の場合は、最終的には借金を減額(10分の1)して3年間で返済する手続きになりますので、申立から実際に返済が開始されるまでの流れになります。

個人再生にかかる期間については、下記をご覧頂くとわかるかと思いますが、過払い金請求の有無や内容によって変動してきます。

大体、個人再生にかかる期間は半年前後と言うのが平均的な手続きに関する期間になります。では以下に個人再生の流れをまとめてみたいと思います。 「個人再生申立の流れと期間」の続きを読む…

個人再生のデメリットは?メリットってあるの?

個人再生と言うのは、自己破産とは違い、借金を0にするわけではなく、大幅に減額をし3年かけて返済をしていく手段になります。

そんな個人再生のデメリットが気になる方も多い事でしょう。しかし自己破産とは違い、個人再生には自己破産とは違うメリットもありますので、ココでは個人再生のメリット・デメリットをわかりやすくまとめてみたいと思います。

■個人再生のデメリット
・官報に掲載される
・個人信用機関に事故情報として掲載される(ブラックリスト)
・認められる条件が厳しい
個人再生のデメリットとしては、このような事になります。個人再生とは、返済を条件としていますので返済出来るかどうか?という事を見られます。 「個人再生のデメリットは?メリットってあるの?」の続きを読む…